無抵抗な黒人が白人警官に殺害された事件は、アメリカ全土を巻き込む暴動へと発展しました。その背景にANTIFAと呼ばれる極左勢力の存在が噂されます。しかし、暴動が拡がる背景には、特定の組織による扇動以前に、共有する問題が横たわります。その事実を把握する事で、扇動に流されることなく、正しい認識と対応を図ることが可能となりましょう。
増え続ける失業、という実態からの視点を頂きました。
有り難うございます。
2020/5/25 ジョージ・フロイドの死
ミネソタ州ミネアポリス ダウンタウンの南
アフリカ系アメリカ人のジョージ・フロイド（George Floyd）氏は、警官から車から降りるよう命令された。その後、白人警官デレク・ショーヴァン（Derek Chauvin）氏に8分46秒間頸部を膝で強く押さえつけられ、呼吸が出来ないとの抗議にも関わらず継続され死亡。手錠を掛けられた状態での事だった。
2020/5/26
ミネアポリス
平和的な抗議デモから始まるが次第にエスカレートしていき、建物や分隊車を破壊する群衆に、機動隊がビーンバック弾と化学薬品を発射している。
ミネアポリス警察
当事者である四人の警官を解雇。
連邦捜査局（FBI）
事件を捜査中と発表
2020/5/27
ミネアポリス
暴動は収らず、スーパーマーケットでの略奪等に発展。
ロサンゼルス
500~1000人の抗議デモ。暴徒化はせず。
フェイクニュース
加害者であるショーヴァンが、事件後にトランプ大統領と共に舞台に上がったとされるフェイクニュースが拡散される。
2020/5/28
オハイオ州コロンバス
300人以上の抗議デモ。平和的抗議から暴徒化。警察と衝突。
コロラド州デンバー
デモ隊が高速道路を封鎖。警察と衝突。
ニューヨーク市ユニオンスクエア
100人近くの抗議者が交通を止める。警察により40人以上逮捕。
ミネソタ州
デレク・ショーヴィン元警官を第三級殺人罪で起訴。
ミネソタ州法第三級殺人罪
「殺害の意図はないまま、不道徳な考えから人命を無視し、著しく危険な行為で他人を死亡させた」
米国司法省及び連邦捜査局（FBI）
事件の調査を「最優先事項」とする旨を強い表現で発表。
2020/5/31
トランプツイッター
「ANTIFAをテロ組織に指定する。」
ANTIFA(Antifaschistische Aktion:独)
起源
イタリア
1920年代にムッソリーニ率いる国家ファシスト党に対抗する為結成された反ファシスト勢力。
ドイツ
1932~1933にかけて存在したドイツの反ファシスト運動（Antifaschistische Aktion : ANTIFA）。
ドイツ
1960~1970年代のドイツに始まり他国へも広がった現代の反ファシスト運動。
米国
AD.2007 西部オレゴン州ポートランドにて結成された「ローズシティー・アンティファ（Rose City Antifa : RCA）」。
概要
自然発生的な反ファシスト集団であり、中心組織や指導者は確認されていない。
ファシズムの脅威に対抗する手段として暴力を正当化する。
アナーキズムのシンボルカラーである黒のマスクや服装を特徴とする。
日本での活動
政治活動の一環として公然と行っている野党議員も多く、火遊び程度の認識である模様。
暴動激化の背景
虐げられた黒人と、それに共感する、増え続ける失業者達
直近10週間の失業申請
4000万件
失業率
世界恐慌時 25%
2020/4 14.7%
2020/5 20%か？
失業者達
テレワーク等で仕事が続けられている人々は、高所得者層や中所得者層。
仕事を失った人々の多くは、営業を禁止された商店などに勤めていた低所得者層。
その結果、仕事を失った人々に多くの黒人が含まれているとみられる。
健康保険が普及していない米国に於いて、低所得者にとっての医療は縁遠いもの。
黒人10万人当たりの死亡者数は、他の人種と比較して2倍以上。
低所得故のジャンクフードに依存する食生活から、糖尿病罹患率が高くなることも、一つの要因と考えられる。
出口の見えない貧困層のストレスが爆発した結果の暴動とみられる。
私見
ANTIFAがクローズアップされる背景には、保守と左翼の対立があると考えられる。
トランプ大統領の支持母体は、福音派に代表される保守派。
それに対する反発として、環境活動家のグレタ氏への賞賛や、LGBT等に代表される左翼的立場からの、保守的な発言に対する過激なバッシング等があった。その延長線上に今回の「扇動」（中心の存在しない組織による扇動は、その責任を個人に追及することは出来ず、漠然と社会の抱える問題を露呈させていく）は位置付けられるだろう。
対処の仕方によっては、この「扇動」の収束とトランプ大統領の再選を、同時に導き出す事が出来る。今回の「扇動」を、1969年のシャロン・テート殺害事件や、1972年の浅間山荘事件に匹敵する、行き過ぎた左翼の醜態として印象付けることが出来れば、自ずと収束し、左翼は沈黙を強いられることになる。
しかしながら、実態の不明な組織を敵に回すことで、敵にする必要の無いアメリカの結束に不可欠な、「理念」（今回の場合、それは現状を訴える自由と、それを許容するアメリカに所属する一市民としての自覚と言えよう）まで敵に回してしまいかねない。敵を組織ではなく暴力に絞れば、それは避けられるだろう。
この暴動は、中国共産党から見て対岸の火事ではない。この事件の情報は規制されるであろう。そうでなければ、皮肉な展開を目にすることが出来る。
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