国際送金システムと覇権

アメリカが、「ドルによる決済を認めない」と発言すると、脅しとして機能するようです。

別に、勝手に出来るんじゃないの？と思えるのですが、どうもそうではないようです。

その仕組みについて、ご解説頂きました。

有り難う御座います。

銀行間送金

×　A銀行　→　B銀行

○　A銀行　→　日銀　→　B銀行

日銀による不正取引監視

A銀行　→　コルレス銀行　→　SWIFT　→　コルレス銀行　→　B銀行

SWIFTによる不正取引監視

外国に送金するに当たり、その通貨の中継点となる銀行。

主要な銀行は、通貨毎に各国にコルレス先を有している。

米ドルの主なコルレス銀行は、シティバンク、JPモルガン・チェース等。

ユーロの主なコルレス銀行は、ドイツ銀行。

ポンドの主なコルレス銀行は、香港上海銀行。

日本の主なコルレス銀行は、三菱UFH銀行がほぼ独占している。

金融機関同士のあらゆる通信にクラウドサービスを提供する非上場の株式会社。

本部はベルギーのラ・ユルプ。

あらゆる国際決済がSWIFTを通じて行われている。

アメリカは、SWIFTを通じて資産凍結等を行い、政治的影響力を行使している。

分散型台帳技術または分散型ネットワーク。

一定時間の取引情報をブロック化し、時系列に沿って不可逆的にそれを連結していく仕組みを持ち、コンピュータ間ネットワークで無作為に選ばれ複数のクライアントにより署名を行うことで、分散型の監視が可能となる。

つまり、SWIFTによる監視が不要な仕組みを提供することになる。

→　アメリカの政治的介入を阻止できる。

→　中露等が積極的に導入検討。

→　中国共産党によるデジタル人民元の発行へ。

「有事の円買い」に代表される様に、日本円の信用度は人民元と比べ遙かに高い。

デジタル円を早急に発行すれば、デジタル人民元を駆逐し、通貨覇権に手が届くだろう。

以上、要約です。